経営支援
弊社ではクライアントの繁栄を第一に据え、
共に発展し、共に成長できるパートナーを目指しております。
単なる税務申告のみならず、様々なビジネスの環境に即したご提案を推進しております。
経理業務効率化支援、クラウド、IT化
クラウド会計ソフトを有効に活用することで、従来の会計入力業務に含まれるムダな作業を大幅に削減することが可能です。
会計担当者の時間短縮も図れるためコスト削減につながり、また、月次の試算表の作成スピードも格段に上がる事が期待できます。
さらに、チャットワークやSkypeをはじめ、IT技術を導入し同時にお客様に提案しておりますので、時間や場所にとらわれずに数字の把握、打ち合わせや会議をすることが可能です。
経理業務効率化支援
経理部門は非収益部門なので人員を割くことをためらう経営者も多いです。しかし、月次決算及び資金繰りの適時把握は、会社経営にとって重要な意思決定のために必要不可欠です。
そこで、企業ができるだけ省力化して経理業務を行うことができるように当会計事務所では専任コンサルタントが一定期間常駐し、経理業務のフローをすべて見直し、あるべき理想の経理業務フロー構築します。
経理業務が単なる帳簿作成部門に陥ることなく、経営者の右腕として機能するように支援いたします。
- クラウド活用のメリット
- 経理業務時間の短縮
- 月次決算の迅速化
- 一般的に安いコスト
経理業務アウトソーシング
経理業務は一定の知識と経験が要求される職種です。企業にとって重要な職種であるにも関わらず、経理人員の教育にまで手が回らない、人材が定着せずに急に退職したなど、経理業務を自社で安定して行うには課題も多くあります。
そこで、企業が本業に専念して経営資源を集中的に投入できるように当会計事務所では会計・税務の知識を有するコンサルタントが一定期間常駐し、経理業務のアウトソーシングに対応します。
- 経理アウトソーシング活用のメリット
- 経理職員の採用・教育のコスト削減
- 採用に比べてコストコントロールが容易
- 自社で行う場合よりも安価
事業再生支援
事業再生の流れ
- 対象企業の状況把握
- 対象となる企業の現況を把握するとともに、将来的な展望を経営者らからのヒアリングを基に策定いたします。
- 財務デューデリジェンスの実施
- 公認会計士、税理士、提携士業らと財務デューデリジェンスを実施し、対象事業の実態を調査いたします。
- 再生方法の検討
- デューデリジェンスの結果を踏まえ、再生方法の検討に入ります。企業の現況により私的整理（任意整理、中小企業再生支援協議会モデル、事業再生ADR等）、法的整理（民事再生法、会社更生法等）のうち、最適な整理方法を検討いたします。
- 再生計画の策定
- 再生計画には、損益計算書計画、貸借対照表計画、キャッシュフロー計画の3本を軸に対象事業の将来像に合理性を持たせた計画書を策定いたします。
- 利害関係者との調整
- 再生計画の実行に際し、株主、金融機関をはじめとした企業に関係するすべて利害関係者を説得し、合意を得るとともに、再生計画の助力を要請します。
- 再生計画モニタリング
- 実行に移された再生計画と実績との比較検証を定期的に実施し、利害関係者への報告をいたします。
- 再生完了
- 再生計画における目標達成後、利害関係者からの得られる正常取引先判断によって、再生計画を完了とさせます。
再生計画は、私的整理、法的整理を問わず、リスケジューリング等、利害関係者への合理性の証明がカギとなってまいります。弊社では数々の再生支援の実績から対象となる企業の状況把握から再生計画立案を策定し、再生完了までのポートフォリオをご提案いたします。
IPO支援コンサル
IPO（株式上場）は上場企業として耐えうる組織体制を確立するため、社運をかけた大規模、かつ、長期的なプロジェクトとなります。会計・税務のみならず、業務フローシステムの構築など、対処すべき課題は多岐に渡ります。弊社では、経験豊富な公認会計士、税理士らが株式上場までの申請支援から上場後の体制構築まで包括的にお手伝いいたします。
IPOスケジュール立案
株式公開を検討している企業の現状を把握し、株式公開までの課題を抽出します。抽出された課題を解消すべく上場までのスケジュールを短期調査（ショートレビュー）によって実施します。立案に際しては、提携監査法人、主幹事証券会社、ベンチャーキャピタルとの連携によって進めます。
事業計画・資本政策
経営者が描く将来プランを実行可能なものとして事業計画に落とし込み、現実的な数値として資本政策を策定します。資本政策は資金調達と株主構成を考慮しながら、慎重に策定いたします。資本政策は株式公開準備においても早期に、かつ、慎重に取り組まなければならいフェーズとなります。
内部管理体制の整備
企業のコーポレートガバナンスの充実、内部統制の整備運用は、株式公開において最も重要な課題となります。弊社ではJ-SOX(内部統制評価制度）に精通した公認会計士が会部式公開後も運用体制を随時サポートいたします。
申請書類等の作成代行
株式公開申請書類（Ⅰの部、Ⅱの部）、決算短信、有価証券報告書、事業報告については弊社担当公認会計士が作成についてのアドバイザリーを務めます。またはアウトソーシングによる作成代行も承っております。
株価算定
近年多様な用途に利用されております。
株式評価（株価算定）は、主に以下の場面において必要とされます。
- 会社を売却若しくは購入するに際し、契約価格の決定資料として
- 第三者割当増資など、出資を受ける場合
- 既存株主から株式を買い取る場合
- 他社とのアライアンスによるM&Aや株式交換のために
など弊社はこれまで、様々なビジネスシーンにおいて数多くの株価評価を実施して参りました。
株価評価は以下の手順にて実施いたします。また弊社では上記目的以外において、安価かつスピーディーな簡易株価評価も実施しております。
単に自社の現在価値を測定してみたいオーナー様に大変ご好評をいただいております。
株価評価の流れ
- ヒアリング
- 株価評価の目的、会社事業のヒアリングと算定スケジュールの策定
- 評価方法の選定
- 複数ある評価方法から対象となる事業と評価目的に最も適した評価方法を選定。
- 契約の締結
- 対象事業、契約価格、評価目的並びに評価方法等を網羅した契約を締結。
- 必要資料のご提出
- 対象事業の数期分の決算書及びその他の会計帳簿、税務申告書、営業実績等の資料のご提出。
- 簡易評価 通常評価
- 簡易評価
- 通常評価
-
財務デューデリ
ジェンスの実施 - 公認会計士をはじめとする弊社専任スタッフが対象事業の財務調査（デューデリジェンス）を実施します。
- 財務デューデリジェンスの実施
- 公認会計士をはじめとする弊社専任スタッフが対象事業の財務調査（デューデリジェンス）を実施します。
- 株価評価報告書の作成・納品
- 「株価評価報告書」を取りまとめ、ご依頼主様へ納品いたします。
株価評価の評価方法には、以下のとおり様々な手法が存します。ご依頼の目的と対象事業の現況を考慮し、どの手法が最適かを検討いたします。
1.純資産方式
対象事業の純資産を評価対象とした株価評価方法です。この方式は計算方法（純資産÷発行済株式数）が簡単であるため、簡易的な評価の場面でも広く用いられておりますが、債務超過の事業には適用できないという欠点も有しております。主に用いられるケースとしては、長年堅調な営業成果を積み重ねてきた事業、今後大幅な利益の上昇が見込まれない事業、業歴が長く、累積利益はあるが将来の大幅利益増が見込めない事業等に用いられます。純資産方式には、簿価純資産法、時価純資産法、時価純資産プラス営業権法等があり、対象事業の現況により適した方式を採用していきます。
2.DCF方式（ディスカウントキャッシュフロー方式）
対象事業が将来生み出すフリーキャッシュフローの割引現在価値を基礎にした評価方式です。成長著しい事業や収益力の極めて高い事業に用いられ、株式売買やM&Aの場面で多く見られます。将来予想のフリーキャッシュフローを資本コストと呼ばれる割引率で割引計算することにより現在価値を算出しますが、この方式では計算課程において恣意性の介入が懸念される欠点があるため、理論的な検証が必要不可欠です。
3.収益還元方式
予想される税引後純利益を資本還元率で還元し、株式の評価額とする方式です。収益力のある事業に適用される評価方式ですが、DCF方式同様、恣意性の介入という欠点があります。
4.比準方式
同種事業の株価収益率（PER)や株価純資産倍率（PBR)との比較により株価を評価する方式です。比較可能な同種同業種の上場企業がある場合に適用されます。上場を目指す事業が主に用いる評価方式です。比準方式には類似会社比準法、類似業種比準法、取引事例法など各種方式があり、対象事業の現況に見合った方式が採用されます。
5.配当方式
剰余金分配による配当金（リターン）に着目した評価方式です。配当を重視する株式売買の場面で用いられます。配当方式には、配当還元法、ゴードンモデル法等があります。配当方式は剰余金の分配が経営政策に偏ることから収益力や純資産の状況からやや乖離している点で欠点があります。
6.税法上の評価方式
財産評価基本通達に基づく評価方式です。代表的なものに類似業種比準方式、純資産価額方式、配当還元方式があり、対象事業の業態によっては、これらの方式を折衷した評価方法も適用されます。これらの方式は事業承継対策を前提とした親族間贈与や相続発生時における財産評価の場面において用いられます。税額算出を目的とした評価方式であるため、対象事業の純然たる評価には適さない欠点があります。
M&A幹旋
M&Aにおいて最も難航するのが相手先の選定です。相手先の選定を見誤れば、売却側、購入側双方に不利益が被るだけではなく、対外的な信用も失いかねません。弊社では、提携士業らとのネットワークを通じて、双方にとってもメリットのあるM&Aをコーディネイトいたします。加えて、M&Aのシミュレートにおいては税務を意識したタックスプランニングに弊社の強みがあります。ケースによっては多額の法人税が生じてしまう場面もあります。反対に組織再編税制などM&Aによる税制メリットも考慮しながら、計画を立案してまいります。
M&Aの流れ
- M&A計画立案
- M&Aを検討中の経営者様へのヒアリングを通して、M&Aの目的を明確化させます。同時に決算書等から今現在の経営環境の簡易分析も実施し、M&Aの有効性を検証いた します。さらに選定先への提示条件もこの段階でる程度絞り込みます。
- 対象企業の選定
- 会社を売却する場合、会社を買収する場合双方の立場からパートナーとなる対象者 (企業、投資家等)を選定します。
- 条件提示・契約交渉
- パートナーとなる対象者の確定後、条件提示を踏まえた交渉に臨みます。この段階で秘密保持契約を締結し、必要資料のご提示を双方から求め、M&Aの有効性を簡易シミュレートいたします。
- 当事者面談・基本合意書の締結
- 売却側、買収側双方が面談し、互いにパートナーとしてふさわしいかを話し合っていただきます。双方納得の上、条件面を含めたM&Aの基本合意書を締結していただきます。
- デューデリジェンスの実施
- 弊社公認会計士、税理士及び提携士業ら、専門家による財務デューデリジェンス及びリーガルチェックを実施し、売買価格の適正性と法的債務の実在性を洗い出します。
- 最終条件交渉・最終契約書の締結
- デューデリジェンスの結果を踏まえ、双方最終条件交渉後、最終契約書を締結いたします。
- クロージング
- 売買対価の決済、経営権の委譲、プレスリリース等を実施します。
提携士業とのネットワーク
