当事務所に依頼していただくことで、他の事務所では得られない様々なメリットを享受していただくことができます。

※当事務所は、様々な経営課題を抱えている中小企業に対し専門性の高い支援事業を行う機関として、経済産業省から認定を受けています。

国や地方自治体による助成金・補助金制度を活用して、資金調達する方法です。
融資と異なり、返済不要なところが大きなメリットです。
但し、①実施期間が限られる、②申請に係る書類提出が多い、③申請から交付決定までに時間がかかるため、資金調達には時間がかかる、といったデメリットがあります。

民間金融機関や、政府金融機関等からの融資により、資金調達する方法です。
具体的には、①民間金融機関による「法人向け融資」、②日本政策金融公庫による「新創業融資制度」、③地方自治体・民間金融機関・信用保証協会の連携による「制度融資」があります。

共通のメリットとしては、いずれも無担保・無保証人で融資を受けることが可能です。それぞれのメリットとしては、①は融資を受けるまでの期間が短い、②・③は政府金融機関等の融資であるため、①に比べ金利が低いことが挙げられます。

一方のデメリットとして②・③に共通しているのが、融資を受けるまでに1か月程度の時間がかかることです。その他のデメリットは以下の通りです。
①は、民間金融機関の融資であるため、金利が高い傾向にあることや、経営実績がない状態では融資を受けることができない可能性があります。 ②は、融資申込時の提出書類が多く、資金の用途によっては追加の提出書類が必要となります。 ③は、②に比べると借入可能金額が低めの傾向にあることや、地方自治体によって制度設計が異なることから、要件について制度ごとに確認することが必要です。

インターネットのサイト等を通じて、複数の第三者から少額ずつ資金調達する方法です。

メリットとしては、①支援者に対する資金の返済が不要、②１人当たりの出資額が小さいため、投資家の支配が強くならず、経営の自由度を保つことができる、③多くの人へ出資を呼び掛けることができること等が挙げられます。
また、起業前から会社の取り組み内容を多くの人に見てもらえるといった、資金調達以外の副次的効果も期待できるところが、他の資金調達方法にはないメリットと言えます。

一方で、①目標とする金額を集められるとは限らない、②出資者への見返り（リターン）を用意する必要がある、といったデメリットがあります。